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遺産分割のやり直しは可能か

相続などで遺産分割が完了したというような場合には必ず「協議書」が作成されることとなります。
この協議書の中では「誰がどの遺産を、どれくらい受け取るのか」ということが記載されるのですが、それではこれの作成が完了した後で「やり直し」をすることは可能なのでしょうか。
結論からいえば、「条件がそろえば可能である」ということになります。
その条件として指定されるのが「相続人全員の合意があること」です。
相続人全員とはつまり最初の協議書を作成した際に話し合いに参加した全員のことになるのですが、この全員が「やり直しに異議はない」というように言ってくれたのであれば、一度作成された協議書を無効としてやり直すことができます。


ただ注意しなくてはならないのが、再度協議をした後で決定された分割に関しては遺産の分割として認められないということです。
この場合の財産移転は既に相続が完了している財産の譲渡や交換、贈与という形になってしまいますから、課税の対象として扱われてしまいます。
特に対価を求めずに無料で引き渡す「贈与」の場合にはかなり高額の贈与税が課税されますから、なるべく避けた方がよいということは間違いありません。
つまり「協議自体をやり直すことは可能であるものの、その後に新たな税金が発生する恐れがある」というように覚えておく必要があるのです。

先妻や愛人は相続人になるのか

男性の先妻や愛人は、その相手が亡くなった際には、相続人には基本的にはなりません。

しかし、先妻との間の子供は法定で相続可能な人と認められますし、その相続を行う際には、相続の割合も現在の妻との間の子と何ら変わりありません。

一方、愛人との間に生まれた子は、父親に認知されていることが条件で相続できるようになります。
この場合には、相続割合が他のこと違ってくることになる点があるので注意が必要です。

従って、今現在、男性が先妻や愛人にも財産の一部を本人に相続させたいという確かな意思がある場合には、遺言書にその旨を明記しておく必要があります。
正式に認められる遺言書に明記されていることで、権利が発生して財産の一部を相続することが可能になります。


そのために、遺言書の作成は正しく効力が発揮できるものでなければ意味がありませんので、行政書士などの専門家に相談をして自分で残すことももちろん出来なくはありません。

しかし、確実に遺言書として残すためには記述の決まりがあるので一か所でも漏れがあれば、効力が発生しなくなる恐れもあります。
そのリスクを避けるためには、やはり専門家に依頼をして作成をしておくことが無難でしょう。

知らないでは済まされない!相続と遺言の基本

個人が、特に資産をたくさんお持ちの方がお亡くなりになった際によくありがちな問題なのが、その遺産分割に関する問題です。相続人がたくさんいる場合には、どのように分配するかでトラブルになることが多いのです。そのため、資産をたくさん持っている方の場合はあらかじめ遺言などを作っておき、その事態に備えておくことが重要です。


遺言書は、きちんとした形式で残しておかないとその効力を発揮しません。意思を残しておくだけであればなんでもよいので紙に書いておけばよいのでしょうけれども、遺族にそのメモが本当に本人が書いたものなのか証明することはできません。
ですから、公正証書としてきちんと届出を行い、所定の書式でもって遺言書の作成を行っておかなければ、その書類は意味をなさないものになってしまうのです。
しかし、注意点として法律によって遺留分として必ずもらう権利を主張できる部分があります。ですから、この部分はいくら公正証書を残していても、主張された場合には渡さなければならない分なのです。余計なトラブルを防ぐためにも、あらかじめこの部分はきちんと分けるということも記載したうえで、公正証書を作ってみると良いかもしれません。

遺言を勝手に開けたり失効・隠匿した場合

遺言書は必ず「検認」の手続きをとってから開封を行うことが必要です。
しかし中には「あわてていてつい開けてしまった」というような人もいますし、残念なことに「都合が悪いから」という理由で隠匿してしまうというような人がいるのも事実です。
そうした事態を防ぐため、検認は遺言書が確かなものであることを確かめ、偽装や変造を予防する役割を有しているのです。
では先に述べたようなことが発生するとどうなるのかと言うと、まず「勝手に開封をした」場合ですが、これは民法第1004条に基づいて「5万円以下の過料」という制裁が下されます。
過料とは罰金のようなものですから、つまり「勝手に開けると5万円の罰金が発生する」というように考えておきましょう。


ただ検認を行っていない遺言書については「執行が出来ない」というような規定もありますから、「勝手に開けて、勝手に執行された」というような事態が発生したとしても、その執行事態を無効にすることが可能です。
また隠匿などをした場合についてですが、これは相続人の資格を喪失する「欠格事由」に該当します。
これは民法第891条において「遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者」として規定されています。
ただ実際の裁判だと「不当な利益を目的としていた」もしくは「不利益の回避を目的としていた」という動機があって初めて欠格事由になるとされていますから、隠匿をしたとしてもそこにこれらの動機が無かったのであれば、欠格事由に該当しないという判断がされることもあります。
なんにせよ、勝手に遺言書を開ければトラブルが発生することは事実です。
「遺言書はまず検認を受ける」ということを覚えておきましょう。

遺言者の死亡後、相続開始地の家庭裁判所に提出

自分の家族や親類が亡くなった時にまず行わなければならないことは、遺言書の所在を確認した後、遺言者である被相続人の意思を確かめることです。遺言書の所在がわかったとき、その遺言書が公正証書となっていない場合は、必ず検認の手続きを行わなければなりません。
検認は、遺言書の偽造などを防止する目的で、裁判官と相続人によって検認実施日の時点における遺言書の現状を確認する手続きです。この手続きは、遺言者が亡くなった時点の住所地、つまり相続開始地を管轄する家庭裁判所へ書面の提出によって申立てを行うことで始まります。申立ては遺言書を保管していた者、もしくは遺言書を最初に発見した者が行わなければならず、裁判所には申立書の他に、遺言書、申立人と相続人全員の戸籍全部事項証明書、遺言者の出生時から死亡までの全ての戸籍全部事項証明書など、たくさんの書類の添付が必要です。また、申立て費用として遺言書1通につき800円分の収入印紙と、相続人などの関係者に送達するための予納郵券代の支払いも必要となっています。


検認の申立て期限は具体的に定められていませんが、遺言者の死亡後すみやかに行うことが原則とされています。また、発見した遺言書に封印されている場合はそのままにして保存します。検認実施日に裁判官や相続人の立ち会いのもとで封印を解くまでは勝手に封印を解いてはいけません。

遺言の検認の役割

遺言書が発見されたというような場合には、まず「検認」という手続きを家庭裁判所で行うこととなります。
ではこの手続きにはどういった役割があるのかと言うと、まず最も重要なこととなるのが「相続人に対して遺言の存在の事実と、その内容を知らせる」ということです。
一見すると個人が行っても良いものにも見えますが、「家庭裁判所」という司法機関がこれを行うことにより「誰に対して知らされたか」ということが明らかにされます。
後日になってから「そんな事実は聞いていなかった」というような形のトラブルに発展すると手間がかかりますから、かならず家庭裁判所に仲介してもらうことが必要です。
また「遺言書の形状や加除・訂正の状態、署名、日付を証明し、偽造・変造を防止する」という役割も重要です。


特に遺言書によって相続の割合が決定されているというような場合には、その相続をめぐってトラブルが発生することも考えられます。
第三者による証明がされていない状態でこうしたトラブルが発生してしまうと、本来の内容の証明を行うには手間がかかってくることとなりますから、財産が関連する遺言書だった場合にはこの役割が特に重要となります。
もし遺言書に手続きに関連することが書かれていなかったとしても、間違いなく行うように注意しましょう。

勝手に開けてはダメ!正しい開封のやり方

遺言書が無くなったという際にはあわてて開封をしてしまいがちですが、時としてそれが認められないことがあります。
ではどのようにすればよいのかと言うと、まず確認するべきとなるのが「遺言書の種類」です。
遺言書には大きく分けて三種類があり、まず一つ目となるのが「自筆証書遺言」です。
これは亡くなった方が自筆で作成したものであり、最も手軽に作ることができます。
しかし内容については誰も証明することができないわけですから、検認の手続きが行う前に開けられると、それを開けた人に対して5万円以下の罰金が科されることがあるのです。
次に二つ目ですが、これは「公正証書遺言」というものです。
公証人に作成してもらうのがこの公正証書遺言であり、その原本は公証役場で厳重に保管されることとなります。


発見した人が勝手に開けたとしても原本を確認すれば内容が正しいかどうかを照らし合わせることが可能となりますから、これは自筆証書遺言とは異なり、誰かが開けても問題はありません。
そして三つ目の「秘密証書遺言」ですが、これは現在だとほとんど使われないものです。
「個人が作成した遺言に封をして、公証役場で遺言の存在を証明してもらう」ということによって作られるのですが、内容を公証役場が確認することはありませんし、また原本も自分で保管することとなります。
そのため公証役場に対して「この内容は正しいものですか」と確認しても意味がありません。
そのためこれも公正証書遺言と同様、検認手続をしてから開けることとなります。
遺言書が見つかったという場合にはあわてず、まずは家庭裁判所に持参して検認の手続きを取ることをお勧めします。

発見したらまず検認手続きを!

身内などが亡くなったというような中で遺品の整理をしていると、その中から遺言書が発見されることがあります。
通帳や証書と一緒においてあるということもあるのですが、遺言書の中には「なるべく内密に伝えたい」という遺志があって、アルバムなどの間に挟まれていることもあります。
そうしたものを見つけた際には「とにかく早く中を見たい」とだれでも思うものですが、そこで開けてしまってはいけません。


遺言書は適切な手続きを踏まなくては効力の発揮をさせることはできず、また勝手に開けると5万円以下の過料、つまり罰金が科されることもあります。
ではどうすれば良いのかと言うと、まず間違いなく行わなくてはならないのが「検認」の手続きです。
検認とはそれぞれの地方にある家庭裁判所に遺言書を提出することであり、この検認の中でその遺言の形状や内容、日付、署名や加除訂正の状態などを確認し、遺言書の偽造防止が行われることとなります。
これが行われたあとで初めて「開封」という手続きに移行することができ、そしてその「開封」が完了した段階でようやく遺言は効力を発揮するのです。
公証役場に保管されている公正証書遺言の場合はこの限りではありませんが、自宅で見つかったものはほとんどが自筆証書遺言と呼ばれるものであり、自筆証書遺言の場合は検認の手続きを避けることはできません。
遺言が見つかった場合にはまず落ちついて、家庭裁判所に提出して検認を受けるようにしましょう。

遺言書を発見した際に必要となる手続きと気をつけたいこと

父母などの家族が亡くなった後で遺言書が発見されたというような際には必ず適切な手続きを取る必要があります。
その手続きとしてまず最初に必要になるのが「検認」です。
これは各地方にある家庭裁判所に見つかった書類を持参し、そこで「確かに被相続人が作成したものである」ということと「偽造を防止する」ということが行われます。
検認を申し込んだあとは一ヶ月ほどで「開封」が行われることとなりますから、法定相続人が集合する前で書類が開封され、ここで初めて内容が明らかになるのです。
この後は記載されている内容に従って遺産を配分したり、法定相続人同士で話し合いをしたりといったことになっていくでしょう。


ただ注意点として覚えておきたいのが「例え血縁者が作成したものであっても、勝手に開けてはならない」ということです。
遺言の開封は必ず家庭裁判所が検認を行った後でなくてはなりません。
見つかったことに喜んだり、戸惑ったりしてあわてて開けてしまう人が多いのですが、勝手に開けてしまうと「5万円以下の過料」が発生することもあります。
もし知らなかったものが発見されたとしても、まずは落ちついて家庭裁判所に持参し、適切な手続きを進めるようにしましょう。