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相続税の課税対象となる財産と言う物には、不動産や現金の他にも、家庭用財産が有ります。 これは、相続を開始する際に、金銭的な価値を持つもので、全て財産として計上を行い申告をしなければならない財産です。

具体的には、家具、書籍、衣服、自転車や自動車、貴金属や骨董品などのような一般動産になります。

また、これらの財産は、1個や1組と言った単位毎に評価をすることになります。

自動車や貴金属など数が少ない物は良いのですが、書籍や家具などの場合、1つずつ評価をしていくのは困難なものとなります。 そのため、このような課税対象となる財産は、1単位の価額が5万円以下の場合では、一世帯毎に一括した形で評価する事が可能になっているのが特徴です。

このことからも、価額が5万円以下の家財と言う物はまとめて全体の評価額を申告すれば良いのです。

尚、5万円を超える財産の場合は、売買実例価額や、精通者の意見価格などを利用する原則的な評価方法や、同じような種類や規格の新品の小売価額を探し出して評価額を割り出す方法などもあります。

この場合は、課税時期までの償却費の額を割り出す必要が在ります。 例えば、自動車などの場合では、相続開始時の新品の価格から、減価償却相当額を差し引いた金額を申告する形になると言う事です。